やっぱり勝負!

何度か書いていますが、自己破産の同時廃止事件は、簡単に見えて足を掬われかねない難しさがありますわ;;

今回の場合、会社の代表取締役だった人。

大阪地裁の場合、会社の代表取締役(だった人を含む)の自己破産の場合、会社財産と自己財産との区別を相当ハッキリさせなければ、管財事件にされる傾向が高いです。

今回の場合、代表取締役からは引いていましたが、会社の連帯保証人になっている点や、一部会社のための借金もあったため、同時廃止ができるかどうか?は、自信が持ちきれない事件でした。

書類に関しましては、うちの事務所では(というよりワタクシが作ると)、必要書類が落ちることは徹底的に防ぎますが、こういう場合の陳述書は、どこまで求められるか?は、書記官と裁判官の判断に委ねられているのが実情です。

ですから、どこまで細かく書くか?は、常に迷います。

今回の場合、会社の業績と会社財産の行方、個人の債務との関係を徹底して書くことができていません。自分でも分かりました。

そこで、大阪地裁は、債務者審尋を言ってきました。

…勿論、書類追完は殆ど必要ありませんでしたけどね(笑)。



今回の場合、上申書に勝負を賭けました。

およその会社業績と利益率、報酬、借金の返済金額などを、依頼人たちの記憶の限り、丁寧に徹底して説明しました。

会社財産と個人財産関係との区別がなされていた事実にかなりの注意を払いました。



で。








同時廃止決定。








ふう。
簡単に見えて、大変なんですよね。

大阪地裁(大阪高裁管轄の地裁)では、東京その他の地裁とは違い、基本的に書類審査で同時廃止が決定され、審尋期日は例外的とされています。

債務者審尋には、二つの場合があります。

一つはお叱り。こういう生活とかお金の使い方ではいけませんよ!と叱られるためのものです。

もう一つは、不明な事情について説明を求めるための場合。

問題は、特にこの後者の債務者審尋では、ちょっと気を抜いた行動を取ると、裁判官の判断で管財事件に回される場合が実際にあるのです。




簡単になめず、丁寧に数字化し、どうしてこうなったのかを社会情勢や契約情勢などを経営問題に発展した時点を明確にしたのが良かったようです。




今回は久しぶりに緊張しました。

大変ですね;;

勉強になりました(涙)。
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by uneyama_shachyuu | 2013-06-13 22:46 | 司法書士編。